今日はこいつを参考に、ICTシステムに関する会計処理についてまとめてみようと思う。
開発目的による分類：①自社利用、②受託開発、③市場販売
それぞれ、上の図のように処理をする。
ユーザー企業ではシステムをいったん貸借対照表に無形固定資産として計上(初期設定に関する費用などは無形固定資産に含めるが、データ変換やトレーニングに関する費用は発生した事業年度において費用として処理する)したあと、減価償却費として償却していく。（償却期間は5年。製造設備の一部として使用している場合は、製造原価に計上する）
ITベンダーでの、受託開発においては、開発中は仕掛品として貸借対照表に計上し、販売時に売上原価として損益計算書に計上する。売上原価に計上するタイミングは、完成・検収時にまとめて売上と売上原価を計上する「工事完成基準」を用いる。開発途中の段階で、ユーザー企業から金銭の支払いを受けたとしても、売上ではなく「前受金」として負債計上しなければならない。
ITベンダーでの、市場販売するシステム（パッケージソフト）においては、時期によって３つに分かれる。１、最初の製品マスターが完成するまで ２、最終版製品マスターが完成するまで ３、製品製造・販売時。１においては、貸借対照表には計上せず、研究開発費として損益計算書に計上する。２においては、無形固定資産として貸借対照表に計上し、後に償却期間は3年で、売上原価として減価償却をする。３においては、製造中は仕掛品、完成したら完成品として貸借対照表に計上し、販売時に売上原価として計上していく。
＊工事完成基準で売上を分割計上する方法： 要件定義書や基本設計書などの成果物を契約書においてあらかじめ取り決めておき、それを納品するびに計上するやり方がある。 「ユーザーが使用し得る一定のプログラムや設計書等の関連文書を成果物とみなせる」のだそう。
追記：ソフトウェア（無形固定資産）の償却期間は①複写して販売するための原本および研究開発用のものは3年、②その他のものは5年。ハードウェアの償却期間はサーバーが5年、サーバー意外のコンピュータは4年。